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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.04.25  情報源 | ドイツ  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
ドイツ、廃電子電気機器法の対象範囲が拡大
 2018年8月15日以降、全ての電子電機機器に、廃電子電気機器法(ElektroG)が適用される。これにより、これまで対象ではなかった電子機能が付いた衣類や靴、家具といった製品の生産者に対し、登録及び廃棄物処理費用の負担が発生する。宇宙用の機器など、同法内で明記された一部の製品は、対象外となる。新たに対象となる製品を扱う生産者は、2018年5月1日以降、登録申請を、廃電子機器登録財団(ear)に提出する。連邦環境庁(UBA)は、新しい法規制の遵守を監視し、初期の犯罪が疑われている場合は違反手続きを行うことができ、また、生産者は、連邦環境庁に対し、不適切な登録に関する苦情の提出、並びに不正競争防止法に基づいた警告を行うことができる。【ドイツ連邦環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
廃棄物
プレスリリース |
https://www.umweltbundesamt.de/presse/pressemitteilungen/aenderung-im-elektrog-recycling-von-mehr

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