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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.25  情報源 | ドイツ  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
ドイツ、廃電子電気機器法の対象範囲が拡大
 2018年8月15日以降、全ての電子電機機器に、廃電子電気機器法(ElektroG)が適用される。これにより、これまで対象ではなかった電子機能が付いた衣類や靴、家具といった製品の生産者に対し、登録及び廃棄物処理費用の負担が発生する。宇宙用の機器など、同法内で明記された一部の製品は、対象外となる。新たに対象となる製品を扱う生産者は、2018年5月1日以降、登録申請を、廃電子機器登録財団(ear)に提出する。連邦環境庁(UBA)は、新しい法規制の遵守を監視し、初期の犯罪が疑われている場合は違反手続きを行うことができ、また、生産者は、連邦環境庁に対し、不適切な登録に関する苦情の提出、並びに不正競争防止法に基づいた警告を行うことができる。【ドイツ連邦環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
廃棄物
プレスリリース |
https://www.umweltbundesamt.de/presse/pressemitteilungen/aenderung-im-elektrog-recycling-von-mehr

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