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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.02  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ 環境保護に対する連邦政府の予算が増額
 ドイツ連邦環境省は、2018年以降、数年間、連邦政府の環境予算が大幅に増額することを公表した。これは、連邦内閣が承認した2018年予算案と2019年から2022年の予算骨子案に基づくもので、特に国際気候保護対策、自然保護放射性廃棄物の中間・最終保管に対する予算の増加が見込まれている。連邦環境省全体における2018年の予算は、建設・都市開発部門が連邦内務省に移行したことから20億ユーロ少なくなっているが、環境予算の支出額においては、前年比で23%増(3億7100万ユーロ増)となっている。国際気候保護対策では、2018年の予算は前年比で5000万ユーロ増の約4億3700万ユーロ、2019年から2022年の予算骨子では合わせて1億ユーロの増額が見込まれている。自然保護では、原生林を保護するための基金に対し、2019年以降、毎年1000万ユーロ拠出することが予定されている。環境保護の研究に対しては、今後、3年間、合計で約1400万ユーロ、増額される。また、環境省の予算において、2019年から2022年にかけて最も増額するのは、放射性廃棄物の中間・最終貯蔵施設、並びにその立地選択にかかる手続きとなっている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
自然保護
放射性廃棄物
プレスリリース |
https://www.bmu.de/pressemitteilung/schulze-haushaltsbeschluesse-staerken-zukunftsthema-umweltschutz/

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