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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.25  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、全国のブラウンフィールド浄化に5430万ドル助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、全国のブラウンフィールドの環境評価と浄化助成金の対象として144の地域社会を選定した。計5430万ドルの助成金によって、経済的に不利な条件下にある地域社会が、汚染された地区を雇用と経済成長を促進する資産に転換できるよう支援する。これまで浄化した48か所のブラウンフィールドの分析によると、浄化から1年後に地方政府は推定2900万〜9700万ドルの追加税収を得ている。これはEPAが浄化に提供した1240万ドルの2〜7倍に相当する。また、ブラウンフィールド近隣住宅の資産価値は浄化後5〜15%上昇しているという。ブラウンフィールド助成金は水インフラ融資等の借り入れに用いることもでき、条件を満たせば、ブラウンフィールドの水質の対処に水質浄化州回転基金(CWSRF)、飲料水インフラの評価と建設に飲料水州回転基金(DWSRF)を利用できる。EPAの水インフラ資金調達・技術革新法(WIFIA)プログラムも、ブラウンフィールドの水質に対処する低コストの長期的補足融資として利用できる。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ブラウンフィールド
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/administrator-pruitt-announces-543-million-brownfield-grants-assess-and-clean

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