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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.26  情報源 | 研究機関  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
中南米諸国、森林再生への国際気候資金の割り当て増額を要請
 中南米・カリブ地域8か国の環境大臣らは、同地域の劣化した土地や森林の再生に取り組む地域パートナーシップ「イニシアティブ20x20」の年次会合で、森林や土地の再生・保全活動に充てる公的気候資金を増やすよう求めた。森林の再生と保全は、温室効果ガスの排出を抑えるうえで極めて費用対効果の高い方法で、中南米地域は低炭素経済への移行には大きな役割を担っている。この地域で2050年までに炭素中立を実現するために必要な排出削減量の60%は森林の再生と保全によるとする研究もある。しかし世界の2016年の公的気候資金1410億ドルのうち土地利用にかかわる分野に投じられたのは2%弱、森林再生に充てられた金額はさらに少ない。ペルーの農業灌漑大臣は、「中南米の森林再生活動の長期的持続可能性は、民間投資を引き付ける力にかかっている。世界の気候資金がかかわることで、このプロセスが加速できる」としている。今回の会合では、閣僚らが投資家や企業、パートナー機関とともに同イニシアティブの進捗を振り返った。これまでの前進に政府の政策形成と障害解決への努力が推進力となっているという。【世界資源研究所
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
世界資源研究所
炭素中立
プレスリリース |
http://www.wri.org/news/2018/04/release-government-ministers-across-latin-america-and-caribbean-call-big-increase

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