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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.31  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
欧州環境庁、2016年の温室効果ガス排出量は若干減少と発表、輸送部門では増加
 欧州環境庁(EEA)は、2016年のEU温室効果ガス(GHG)排出量は前年比で0.4%減少したと報告した。EEAによると、この減少はEUの政策、経済状況、冬季の温暖な気温といった複数の要因が働いた結果である。産業別にみると、減少幅が最も大きいのはエネルギー部門で、これはエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの増加のほか、化石燃料の中でも、より炭素強度の低い天然ガスが石炭や石油に代わって増えたことなどが要因となっている。道路輸送の排出量は3年連続で増加した。民生部門(家庭・業務)の排出量も増加したが、これは2016年の冬季気温が前年に比べやや低かったためだという。EUは、1990〜2016年の間に、正味の温室効果ガス排出量を22.4%削減した。これは、2020年までに20%削減するとした目標以上の成果を上げたことになる。ただし、2017年は排出量が増加している兆候がみられているという。EEAは2017年の排出量暫定値を2018年秋には公表するとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
化石燃料
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/small-cut-in-eus-total

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