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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.07.17  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
国際エネルギー機関、2017年の世界のエネルギー投資は気候目標達成に不十分と報告
 国際エネルギー機関(IEA)は、2017年の世界のエネルギー投資に関する報告書を公表した。それによると、2017年に再生可能エネルギーへの投資は前年比で7%減少した。特に、太陽光発電導入支援に関する最近の中国の政策変更は、2018年の再生可能エネルギーへの投資をさらに減速させる可能性があるという。中国は太陽光発電への世界の投資の40%以上を占めており、政策変更には地球規模の影響力がある。
 世界のエネルギー効率化への投資は2017年に増加したが、増加幅は減速し、再生可能エネルギーと合わせた投資額はそれまでの増加傾向から一転3%の減少となった。IEAは、気候目標の達成が困難になることへの懸念を示し、投資増のための政策の必要性を指摘した。
 2017年にエネルギー供給への投資に占める化石燃料の比率は2014年以降初めて増加した。今後数年間に石炭火力発電所を新設する最終的な投資判断は2年連続で減少した。しかし、石炭火力発電の容量追加は減少しているものの、石炭火力発電所の数はアジアを中心に増加している。【国際エネルギー機関
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
国際エネルギー機関
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
http://www.iea.org/newsroom/news/2018/july/global-energy-investment-in-2017-.html

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