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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.08.22  情報源 | オランダ  カテゴリ | 環境行政 >> 行政資料
オランダ環境評価庁、風力発電所の建設が進む北海について2050年までの長期戦略が必要と指摘
 オランダ環境評価庁(PBL)は、北海での風力発電所の建設が大幅に増加するなか、エネルギーの移行や気候対策、自然保護、漁業・養殖業の発展など目的の異なる複数の活動を同時に進めていくには現在計画中の2030年までの戦略では不十分であり、今の段階で2050年にかけての長期戦略が必要だとする報告書を公表した。同国では、北海において環境改善や漁業の経済性維持、気候目標の達成等に向けた様々な取組が計画されている。洋上風力発電所やCO2貯留施設を旧天然ガス田に建設する計画もその一つである。PBLによると、北海のオランダ海域では2050年にかけて、面積にして最大4分の1まで風力発電所が広がり、風力発電量は同国が消費する電力の2倍相当に増加するとも想定される。これに対応するには、海底ケーブルによる送電または水素など他のエネルギーへの変換、関連インフラの整備などが必要になるとみられる。合わせて、自然環境や漁業・養殖、海運等にも利するかたちを模索することも課題だという。PBLは、2030年以降を見据えた対策が急務であると指摘する。【オランダ環境評価庁】
記事に含まれる環境用語 |
自然保護
風力発電
プレスリリース |
http://www.pbl.nl/en/news/newsitems/2018/energy-transition-calls-for-a-long-term-strategy-for-the-north-sea

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