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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.10.10  情報源 | 研究機関  カテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
持続可能な消費生産センター、生産消費一体経済の動向を調査
 持続可能な消費生産センター(CSCP)は、生産と消費が一体となった「prosumption(生産消費)」経済に関する調査を進めている。まず2018年6月、この生産消費経済がもつ様々な価値創造モデルの情報収集と整理を目的に専門家ワークショップを開催した。その結果、消費する者が生産や販売にも関わる例はすでに多く存在することが示された。たとえば生産(地域農業やDIY)、マーケティング(ブロガー)、食料流通・廃棄物管理(フードシェアリング)、リサイクル・アップサイクル(リペアカフェ)等、価値創造には多様な形態があることがわかった。これらは組織化されつつあり、生産に限らず広くビジネスの仕方を変えているという。
 CSCPがこの結果をもとに聞き取り調査を行ったところ、現在の生産消費実践者の共通点として、地域社会や環境を重んじる価値観、現在の経済システムへの批判、創造性、ネットワーク、価値創造プロセスとかかわる必要性等があることがわかった。生産消費は「自身が使うための生産」と定義され、古くは誰もが行っていたが、必要性から行われた以前の生産消費と異なり、現在は社会的動機から選択され実施されている。その活動は時間と費用がかかり、法的障壁もあるなど制約も大きいが、生産と消費が切り離された現在の経済のあり方を変える大きな価値がある。今後CSCPはこれらの制約を特定し克服するための実践ガイドラインを策定するとしている。【持続可能な消費生産センター】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
ワークショップ
廃棄物
プレスリリース |
https://www.scp-centre.org/promona/

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