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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.12.18  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
国際エネルギー機関、2023年までの世界石炭需要は増減が相殺し横ばいと予想
 国際エネルギー機関(IEA)は市場報告書シリーズの最新版「石炭2018」(2023年までの石炭需要の分析と見通し)で、今後5年間で世界の石炭需要は、欧州と北米で減少するもののインドと東南アジアで増大し、全体ではほぼ横ばいで推移するという見通しを公表した。世界のエネルギー構成における石炭の比率は、2017年の27%から2023年の25%への微減にとどまるという。石炭減少の背景には、大気汚染気候変動への対策、脱石炭あるいは石炭ダイベストメント(投資引き上げ)の動き、再生可能エネルギーのコスト低下、天然ガスの供給増などがある。しかし安価で手に入りやすい石炭への需要はインドや東南アジアでは今後も増加する。一方、現在世界の石炭消費量のほぼ半分を占める中国は、大気汚染対策で今後の石炭消費は抑制されるとみられ、IEAは中国の石炭需要は2023年までに約3%減少すると予想している。石炭がエネルギー安全保障と経済発展を支えると考える国は多い。このためIEAは、エネルギー需要と排出削減目標とのギャップを埋める、CO2回収・利用・貯留(CCUS)のような技術が不可欠だとしている。【国際エネルギー機関
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
国際エネルギー機関
再生可能エネルギー
大気汚染
プレスリリース |
https://www.iea.org/newsroom/news/2018/december/global-coal-demand-set-to-remain-stable-through-2023-despite-headwinds.html

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