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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.02.22  情報源 | イギリス  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
イギリス環境・食糧・農村地域省、土地所有者による自主的自然保護制度を導入へ
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、土地所有者による自主的な自然保護を支援するため、保全規約を用いた新たな制度の導入に向け、意見公募を開始したと発表した。DEFRAが提案する保全規約は土地所有者と責任ある担当機関(政府、地方自治体、自然保護団体など)との間で結ばれ、自主的ではあるが法的拘束力を持つ。土地所有者が自身の土地の貴重な自然資源の保全と改善のために積極的に行動することを後押しするもので、他国では同様の仕組みがすでに成功を収めている。土地を適正に管理する義務が将来にわたって続くことが保証されるため、自然環境と土地所有者のどちらにも長期的な利益がもたらされる。保全契約が結ばれる6つのシナリオ(利他的な土地利用、遺産地域の保全、自然保護団体による土地購入の代替措置、自然保護団体による土地の売却、生態系サービスへの支払い、生物多様性ネットゲイン)が提示された。利他的な土地利用の例として、ロッククライマーが訪れる岩山を含む土地の所有者が子供に土地を相続させる場合に、保全規約を用いて土地の適正な管理の継続とクライマーへの岩山の公開の継続を確保する、という例があげられている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
自然保護
生態系
生物多様性
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/gove-unveils-new-covenants-to-protect-nature
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