ドイツ　内閣が建築物への電気自動車用充電設備設置義務を定めた法案を承認

　ドイツ連邦内閣は、建築物への電気自動車用充電設備設置義務を定めた法案を承認した。10台分以上の駐車場を備えた居住用建築物の新築やその大規模な改装の際に、全ての駐車スペースに充電用電気ケーブルの設置が求められる。非居住用建築物に対しては、少なくとも5台分ごとに充電設備を設置することが求められる。また、2025年以降には、20台分以上の駐車スペースを持つ全ての非居住用建築物に対し、少なくとも1つの充電設備を設置することが求められる。違反した場合は罰金で処罰される。同法案は、EU建築物指令を国内法に転換したもの。中小企業が所有・使用する建築物は例外として扱われる。【ドイツ連邦経済エネルギー省】