経済協力開発機構、炭素価格付けの手段として排出量取引制度の対象が大きく拡大と報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2025.12.02 【情報源】国際機関／2025.11.13 発表

経済協力開発機構（OECD）は、世界の炭素価格付け制度の動向に関する報告書を公表した。
世界の温室効果ガス排出の82％を占める79ヶ国を対象に、2023年の各国の炭素税、排出量取引制度（ETS）、燃料税の状況を分析している。
主な内容は以下の通り。

・炭素税あるいはETSの対象となる温室効果ガス排出量の割合は、2018〜2023年に15％から27％に増加。
・炭素税とETSは2023年時点で50ヶ国超が実施、2023年以降も十数ヶ国で導入あるいは導入の検討中。
・炭素税による排出量カバー率は2018〜2023年にほぼ5％で変わらず、ETSは10％から22％へと拡大。
・ETSは大排出源である電力と工業の2部門の主たる炭素価格付け手段だが、建築、輸送などへも拡大。
・ETSの設計は進化し、キャップ・アンド・トレード制度のように排出上限を固定するのではなく、炭素強度に基づいた目標を設定し、柔軟性が備わった。

【経済協力開発機構】