一般財団法人環境イノベーション情報機構
東南アジア漁業開発センター第37回理事会が開催
【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.04.12 【情報源】水産庁/2005.04.11 発表
2005年4月5日から8日にかけ、ベトナムのハノイで、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)第37回理事会が開催され、タイ、インドネシア、シンガポールなどメンバー国11か国などが出席した。SEAFDECは東南アジアでのる漁業開発促進を目的に1967年に設立された組織で、タイ・バンコクに事務局が置かれ、活動経費は基本的に日本の資金によりまかなわれている。
今回の理事会では(1)スマトラ沖大地震・インド洋津波被害復興支援、(2)国連食糧農業機関(FAO)の「責任ある漁業行動規範」の地域実施ガイドライン作成、(3)FAO水産委員会の事後点検、(4)次期特別5か年計画−−などが議題となった。
(1)については、各国の復興基本計画策定への支援や他の国際機関との援助調整を含むSEAFDECとしての津波復興支援行動計画が承認され、また(2)については地域実施ガイドライン作成が報告され、このガイドラインを東南アジア諸国連合(ASEAN)ハイレベルに上げて認知を受けること、FAOに送ってSEAFDECの活動を認知してもらうとともに、FAOが新たに作成する「小規模漁業の行動規範」の参考とするよう求めることが承認された。
さらに(3)については2007年に日本で開催されるマグロ会議、小規模漁業、漁業補助金、エコラベル、ワシントン条約、海亀保存、海洋保護区、2006年の養殖小委員会へ対応が重要であることが確認されたほか、(4)については計画を実施するための日本の財政支援に対してアセアン各国から強い要請があり、日本は05年8月頃をめどに見通しを知らせる方向で検討することになった。
なお、「特別5か年計画」は日本の外務省拠出金による事業で、地域コミュニティに根付いた漁業管理、混獲回避、人工魚礁の研究、持続的漁業のための指標開発、内水面漁業の情報収集などを行うことになっている。【水産庁】