０５年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.05.12 【情報源】外務省／2005.05.11 発表

　２００５年５月３日から４日にかけ、フランス・パリのＯＥＣＤ本部で０５年ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催された。
　今回の閣僚理事会には加盟国３０か国、非加盟国１５か国、国際機関が参加し、「グローバリゼーションの実現」というテーマの下、グローバリゼーションの経済見通しに与える影響、エネルギー、経済構造改革、ＯＥＣＤ改革、開発、貿易交渉について議論が行われた。
　特に開発については、開発協力プログラムに環境問題の視点を取り入れていくとした「ミレニアム開発目標（注１）及びモンテレイ合意（注２）のフォローアップに関するＯＥＣＤ声明」や、アフリカへの支援拡大に関する声明「ＯＥＣＤ−アフリカ投資イニシアティブの強化」が採択され、また会議の成果として議長総括がまとめられた。
　なお議長総括は（１）グローバリゼーションの実現、（２）経済概観、（３）エネルギーへの投資、（４）グローバリゼーションと構造調整、（５）ミレニアムの挑戦の達成、（６）ドーハ開発アジェンダの下の貿易交渉、（７）ＯＥＣＤ改革の８項目についてまとめられており、このうち（３）については、エネルギー需要の増加が環境や気候に与える影響の低減、エネルギー・資源効率性の強化、環境面で持続可能なエネルギー供給を確保するための技術革新−−に取り組むべきことが盛り込まれている。

（注１）００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。
（注２）０２年３月開催の国連開発資金国際会議での合意。民主化など一定の条件を満たす開発途上国に資金を優先配分するとした。【外務省】