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環境ニュース[国内]

水、衛生、人間居住問題についての更なる取組みを検討 CSD第13回会合

【発表日】 2005.05.18 【情報源】 外務省 【地球環境 国際環境協力

 2005年4月11日から22日まで、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発委員会第13回会合(CSD13)が開催された。
 CSDは1992年の「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」で設置が決まった国連組織で、環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ21」の実施状況の審査を進めるために国連の経済社会理事会の下に設置されている。
 今回の会合は03年の第11回会合で決定された作業計画に基づき、「水、衛生、人間居住」について、04年の第12回会合に引き続き検討を行った。
 特に4月20日から22日にかけ開催されたハイレベル会合には106か国の環境、財務、経済、開発、住宅担当閣僚らが出席し、3分野の政策を進めるための更なる取組について討議を行った。
 議論では、開発途上国側がODA増額や債務削減への期待を表明する一方、先進国側は途上国自身がこれらの分野での良き統治を実現し、モニタリングを行う必要性を強調。
 議論の成果は「決定文書」に取りまとめられたが、この「決定文書」には(1)水分野での財源拡大、人材育成、技術移転、法整備とモニタリング能力の向上、統合的水資源管理の達成に向けた財政的・技術的支援の加速、(2)衛生分野での財源拡大、人材育成、技術移転、貧困者への補助、難民・難民受け入れ国への施設供与、ジェンダーへの配慮、(3)居住分野での人材育成による自立・雇用促進、弱者に焦点をあてた小規模融資強化、スラム居住者の生活改善への協力−−など国際金融機関や国際機関が取り組むべき内容が盛り込まれている。
 なお06年開催のCSD14ではテーマを変え、「持続可能な開発のためのエネルギー、工業開発、大気汚染・大気、気候変動」についての取組み状況の評価が行われる予定。【外務省】

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