改正エネルギー経済法が施行　より積極的なエネルギー市場の自由化が実現へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2005.07.04 【情報源】ドイツ／2005.06.15 発表

　ドイツの両院協議会は、6月15日、エネルギー経済法改正案（EnWG）を承認した。6月16日に連邦議会で、6月17日に連邦参議院で承認された後、7月1日に施行する見通しである。
　改正案では、エネルギー供給網の利用に関し、より自由化を促進する形で詳細な規則が定められている。また、エネルギー供給網利用に関する報償は自由に定められるのではなく、調整される。改正案によって、再生可能エネルギー法は影響を受けず、さらに、バイオガスのガス供給網の利用に関する法的枠組みが新たに定められている。市場で機能する競争原理に対する保証として、詳細な報告書の公開を予定している。
　新たに、連邦電気・ガス・テレコミュニケーション・郵便供給網規制庁が創設され、規制に関する業務は、同規制庁と連邦各州当官が担当することになる。同規制庁には、供給網利用に関する規制や乱用の監視、法の遵守の監視など、大きな権限が与えられる。
　トリッティン連邦環境大臣は、「改正案によって、ドイツのエネルギー市場の自由化はより進歩する。競争に対するより多くの基準が設けられたことにより、エネルギー供給における消費者への配慮がなされ、長期的な値段の低下をもたらす。再生可能エネルギー法による再生可能エネルギーへの支援は、同法案において、完全に考慮されており、補足的な規定に基づき、引き続き支援される」とコメントしている。なお、同改正案により、域内のエネルギー市場に関する指令（2003/54/EC）と域内の天然ガス市場に関する指令（2003/55/EC）が国内法に転換される。【ドイツ連邦環境省】