ドイツ内閣　国家気候保護プログラム2005を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.07.29 【情報源】／2005.07.13 発表

　ドイツ連邦内閣は、7月13日、「国家気候保護プログラム2005」を承認した。これは、連邦環境省の下、関係省庁で組織されたワーキンググループ「CO2削減」の第6次報告書でもある。ここでは、2000年10月18日に承認された「国家気候保護プログラム」の成果として、どの地球温暖化防止対策がよい結果をもたらしているのか、各セクターの目標は達成されているのかなど、過去5年間に実施された連邦政府の地球温暖化防止対策が評価されている。また、対策の必要性のある分野が指摘され、実行可能な対策のリストが示されている。
　産業界やエネルギー業界の排出量は、自主的取組を行っているにも拘らず、増加している。しかし、この傾向に対しては、2005年初めに導入された排出量取引が効果を挙げるという。
　一方で、今後、地球温暖化防止対策の重点になるのが、排出量取引に参加しない運輸部門と家庭部門であるという。家庭部門では、ドイツ復興銀行の助成金プログラムを通じた建築物における再生可能エネルギー導入の促進や省エネルギー令の改正、建築物へのエネルギー診断の導入が予定されている。また、運輸部門では、トラックの高速道路通行料金の増額、排出量に応じた航空機課徴金の導入、さらに、バイオ燃料への転換促進を計画している。また、省エネ型の自動車に対する税制優遇を継続するとしている。
　ドイツは、京都議定書の枠組みにおいて、2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年レベルから21％削減する義務を負っている。2003年までに、既に18,5％削減し、現在は約19％削減している。【ドイツ連邦環境省】