エコプロダクツ普及促進策について研究会が報告書作成

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2005.08.15 【情報源】経済産業省／2005.08.15 発表

　経済産業省の委託を受けて、エコプロダクツ（環境配慮型製品）の普及促進策を検討していた「エコプロダクツと経営戦略研究会（座長：上妻義直上智大学経済学部教授）」は平成１７年８月１５日までに、報告書「エコプロダクツによるＷｉｎ−Ｗｉｎ関係（注１）の構築に向けて」をとりまとめた。
　報告は、エコプロダクツを普及促進することは、企業に利益増大を含めた企業価値の向上をもたらし、消費者にも、製品の環境性能の向上を通じた直接的・間接的便益、将来世代への安心感といった利益がもたらされる−−とその利点を強調。
　また普及の具体策として、国、企業、地方自治体、教育・研究機関、ＮＧＯ・ＮＰＯ、消費者がそれぞれ果たすべき役割を整理した。
　国はグリーン購入の積極推進、ＩＳＯのタイプ３（定量的環境情報提供型）環境ラベルの活用方法の検討、環境配慮にプラスの価値を見いだす消費者や企業の育成、環境負荷を減らすサービス提供型のビジネス（グリーン・サービサイジング事業）の発掘と展開支援−−などに取組むことが必要だとした一方で、企業は魅力を持ったエコプロダクツの開発・提供、消費者への適切な情報提供、企業自身のグリーン購入を進めるべきと提案。
　また、地方自治体にはグリーン購入推進、消費者のエコプロダクツ購入促進につながる意識啓発活動の実施、教育・研究機関にはエコプロダクツ開発・提供による環境負荷低減効果の調査結果の情報発信、ＮＧＯ・ＮＰＯには企業が提供した環境情報の加工・提供、消費者には製品の環境情報に対する把握力の向上−−をそれぞれ求めている。

（注１）関係者がお互いに利益を得ること。【経済産業省】