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環境ニュース[国内]

核物質保障措置 04年の査察活動状況、核燃料物質移動量計量結果を公表

【発表日】 2005.09.06 【情報源】 文部科学省 【エネルギー 原子力

 文部科学省は2005年9月6日、「原子炉等規制法」に基づいて実施している、保障措置(核物質が核兵器などに転用されていないことの検認)活動の最近の活動状況をまとめ、公表した。
 「原子炉等規制法」に基づいた保障措置としては、(1)原子力事業者が核物質量を国に報告する計量管理、(2)核物質の移動を監視カメラ、封印などにより確認する封じ込め・監視、(3)国やIAEAの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認する査察−−を実施している。
 今回公表されたのは、04年の核燃料物質量の計量結果と保障措置活動の状況。
 このうち、04年の査察活動としては、保障措置の対象となっている267の原子力施設に対し、国によりのべ596(人・日)の査察が行われた。
 また、国の査察以外にも99年に締結した日・IAEA(国際原子力機関)保障措置協定の追加議定書に基づき、未申告の核物質・原子力活動が存在しないことを確認するための立ち入り検査「補完的アクセス」も18回実施されている。
 一方、報告された核燃料物質は04年末時点で、天然ウランが1,293トン、劣化ウランが1万2,756トン、濃縮ウランがウランで1万7,492トン、ウラン235で382トン、トリウムが2トン、プルトニウム(使用済燃料中に含まれるものを含む)が119.89トン。
 なお文部科学省と経済産業省が6日の原子力委員会に報告した内容によると、分離プルトニウム(再処理工場で分離されてから原子炉に装荷されるまでの状態のプルトニウム)の保管量は04年末時点で国内外に43.1トンで03年末より約2.5トン増加。うち国内保管分は5.7トンで、再処理を委託した英仏の施設での保管分が37.4トンにのぼっている。【文部科学省】

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