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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2005.09.29  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「SB05Tokyo宣言」採択 2005サステナブル建築世界会議東京大会
 2005年9月27日から29日にかけ、東京・港区の新高輪プリンスホテル国際館で、「2005サステナブル建築世界会議東京大会〜地球温暖化防止に向けた世界建築会議」が開催された。
 「サステナブル建築世界会議」は、建築研究国際協議会(CIB)とグリーン・ビルディング・チャレンジ(GBC)、および開催国が共催する形で1998年から各国で開催されてきた会議。
 今回は国土交通省の主催、CIB、国際サステナブル建築環境推進機構(iiSBE)、国連環境計画(UNEP)の共催により「今こそ行動を 持続可能な世界に向かって」をスローガンに掲げ開催され、80を超える国や地域から1,700人以上が参加し、有識者による基調講演、675件に及ぶ論文発表、持続可能な建築の実現や普及をめざす優れた論文や実践に対するSB05Tokyo賞の発表・授与が行われた。
 また9月29日に開催された閉会式では、参加者によって「SB05Tokyo宣言」が採択された。
 この宣言は、建築に関わる行為や人間の居住パターンが資源利用、地球環境悪化、気候変動に重大な影響をもたらしているため、持続可能な社会を実現するための行動を、今すぐ開始し継続することが不可欠であるとし、参加者がそれぞれの国で、(1)京都議定書の精神を広め、持続可能な建築の原則を実行するように働きかけること、(2)国内外での協力、継続的な教育、協働を通じ、地域間ギャップ、世代間ギャップを、当事者間ギャップを克服すること−−を提唱している。 【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
京都議定書
国連環境計画
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070929_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
CO2削減テーマに、2005サステナブル建築世界会議東京大会開催へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
2005サステナブル建築世界会議東京大会特設ページ
国際サステナブル建築環境推進機構
建築研究国際協議会
(財)建築環境・省エネルギー機構(環境共生住宅推進協議会・住まいと地球環境情報)

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