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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2005.09.29  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「SB05Tokyo宣言」採択 2005サステナブル建築世界会議東京大会
 2005年9月27日から29日にかけ、東京・港区の新高輪プリンスホテル国際館で、「2005サステナブル建築世界会議東京大会〜地球温暖化防止に向けた世界建築会議」が開催された。
 「サステナブル建築世界会議」は、建築研究国際協議会(CIB)とグリーン・ビルディング・チャレンジ(GBC)、および開催国が共催する形で1998年から各国で開催されてきた会議。
 今回は国土交通省の主催、CIB、国際サステナブル建築環境推進機構(iiSBE)、国連環境計画(UNEP)の共催により「今こそ行動を 持続可能な世界に向かって」をスローガンに掲げ開催され、80を超える国や地域から1,700人以上が参加し、有識者による基調講演、675件に及ぶ論文発表、持続可能な建築の実現や普及をめざす優れた論文や実践に対するSB05Tokyo賞の発表・授与が行われた。
 また9月29日に開催された閉会式では、参加者によって「SB05Tokyo宣言」が採択された。
 この宣言は、建築に関わる行為や人間の居住パターンが資源利用、地球環境悪化、気候変動に重大な影響をもたらしているため、持続可能な社会を実現するための行動を、今すぐ開始し継続することが不可欠であるとし、参加者がそれぞれの国で、(1)京都議定書の精神を広め、持続可能な建築の原則を実行するように働きかけること、(2)国内外での協力、継続的な教育、協働を通じ、地域間ギャップ、世代間ギャップを、当事者間ギャップを克服すること−−を提唱している。 【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
京都議定書
国連環境計画
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070929_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
CO2削減テーマに、2005サステナブル建築世界会議東京大会開催へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
2005サステナブル建築世界会議東京大会特設ページ
国際サステナブル建築環境推進機構
建築研究国際協議会
(財)建築環境・省エネルギー機構(環境共生住宅推進協議会・住まいと地球環境情報)

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