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環境ニュース[国内]

EPA 排出量取引に関する法令・法案について 費用・便益の比較分析結果を公表

大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.11.15 【情報源】/2005.10.27 発表

 EPAのジョンソン長官は10月27日、大気規制に関する様々な法令や法案について、費用・便益を比較・分析した結果を公表した。
 この立法・規制分析は、石炭火力発電施設からのSOx、NOxおよび水銀の排出の削減を目指す、いくつかのキャップ・アンド・トレード・アプローチを比較したもので、EPAがこれまで行った中では、最も詳細で包括的なものである。具体的には、以下の法令や法案につき、2010年、2015年および2020年における、市民の健康・大気質・発電部門に関する潜在的な費用・便益について分析が行われた。
●大気浄化計画法案(カーパー議員提案、第108議会S.843)
●クリーン・パワー法案(ジェフォード議員提案、第109議会S.150)
●2005年クリア・スカイ法案(インホフ議員提案、第109議会S.131)
●2003年クリア・スカイ法案(ブッシュ政権提出法案、第108議会S.485)
●クリア・スカイ管理者マーク(S.131に含まれる)
●大気浄化州際規則(CAIR)、大気浄化水銀規則(CAMR)、大気浄化視界改善規則(CAVR)
 なお、このうち、クリア・スカイ法は、大気浄化法における最も革新的かつ成功したプログラムを拡大し、発電施設から排出されるSOx、NOxおよび水銀を約70%削減するものである。全国の1300を超える発電施設からの排出に、複数の汚染物質を対象とした、義務的な排出上限を課すことで、完全に実施された場合には、年間900万トンの汚染物質を削減するものとされている。本法の実施には、470億ドル(5兆1700億円)以上がかかり、その大半は、旧式および新式の発電施設における、汚染除去技術の設置・管理・維持に費やされる。【EPA】

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