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環境ニュース[国内]

16年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表

健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2005.11.25 【情報源】環境省/2005.11.25 発表

 環境省は、都道府県・政令市など計95自治体からの報告に基づき、平成16年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、17年11月25日に公表した。
 とりまとめによると17年3月31日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が12,811施設(事業場数9,559)、水質基準適用施設が3,896施設(事業場数1,926)。
 大気基準適用施設では全体の92.6%にあたる11,860施設が廃棄物焼却施設で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが3,105施設と79.7%を占め、最も多かった。
 またこれらの施設に対し16年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係8,016件、水質関係1,370件で、うち大気関係46件、水質関係4件について法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて5,850件、水質関係で同じく300件にのぼっていた。
 土壌汚染対策としては香川県が1地域を土壌汚染対策地域に指定したが、同地域では土壌汚染対策計画にもとづく対策が実施され、17年8月12日に指定が解除された。
 また17年3月31日現在、岩手県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・熊本県・横浜市・川崎市・名古屋市・高知市−−の14自治体がダイオキシン類対策に関する条例を定めていることが報告された。【環境省】

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