グリーン購入法製品判断基準に違法伐採防止要件追加へ　意見募集開始

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.01.10 【情報源】環境省／2006.01.10 発表

　環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての見直しの追加概要案を公表し、この案について平成１８年１月３１日まで意見募集を行うことにした。　
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目が特定調達品目に追加指定されている。
　今回まとめられた見直しの追加概要案は、（１）紙や木を使った製品の判断基準に、「合法伐採された木材もしくは、持続可能な森林経営が営まれている森林で育てられた木材を使っている」という違法伐採防止につながる要件を追加するとともに、（２）省エネ基準改正に対応したコンピュータディスプレイの判断基準見直し、（３）税制改正による排ガス基準改正に対応した自動車の判断基準見直し−−などを行うとしている。
　このうち、木材の合法性・持続可能性の確認については、林野庁が作成予定の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠して行うとされており、参考資料としてこのガイドライン案も公表されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。意見送付先は環境省総合環境政策局環境経済課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−９５６８、電子メール：gpl@env.go.jp）。【環境省】