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環境ニュース[国内]

ITTAの次期協定が合意 08年2月1日以降に発効へ

地球環境 森林の減少】 【掲載日】2006.02.06 【情報源】林野庁/2006.02.06 発表

 2006年1月16日から27日まで、スイスのジュネーブで開催されていた国際熱帯木材協定(ITTA)改定交渉会議で次期協定が合意された。
 ITTAは熱帯木材に関する国際商品協定。他の熱帯産品の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置いている。
 94年に採択され、97年に発効した現行協定の有効期間は06年12月までとなっていたため、04年7月から国連貿易開発会議(UNCTAD)の下で改定交渉が進められていた。
 今回合意された次期協定は、第1条の「序文および目的」で森林法施行の改善、違法伐採・違法伐採に関連する熱帯木材の貿易についての取組み−−などを記述したほか、非木材林産物、環境サービスの重要性について言及。また協定の運用経費のうち、給与、設備、旅費などの基礎的運営経費を生産国と消費国で平等に分担するとした一方で、通信、会合、広報などの活動経費を生産国20対消費国80の割合で分担することを規定している。
 現行協定の枠組みを踏襲しながらも、最近の森林、木材貿易を巡る状況、関係機関の財源確保策などを考慮した内容になった。
 この協定は08年2月1日以降に発効予定となっており、新協定発効までは現行協定を延長する。【林野庁】

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