国際熱帯木材貿易に関する新しい協定に合意

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2006.02.08 【情報源】国連／2006.01.27 発表

　1994年国際熱帯木材協定（ITTA1994）を継ぐ新たな協定をめぐる国際交渉が、1月27日、合意に達した。新たな協定は、持続可能な森林管理および計画的な資金提供の重要性を強調したものとなっている。
　交渉は2年間に及び、ジュネーブでの今回の最終交渉の前には、交渉が失敗し、2007年以降、熱帯木材に関する国際協定が無くなってしまうのではないかと危惧されていた。特に、協定への財政支出のあり方、計画的な資金提供の必要性などの問題が、合意の最大の障壁となっていた。27日夜になって、ようやく合意に達した。
　新しい協定では、森林法の執行を改善し、違法伐採に対処するため、締約国の能力を強化するよう呼びかけている。また、締約国に対して、森林資源に依存している地域コミュニティの利益のために、森林破壊地の修復・再生、熱帯林の再植林を支援・推進することを奨励している。さらに、「貧困の緩和」が、熱帯林の栽培及び貿易の目的に掲げられるべきだとしている。協定締約国のうち、生産国33カ国は、全てが途上国である。熱帯林貿易により、これらの国々は、合計で、年間100億ドル（1兆1000億円）の収入を得ている。【国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ)】