４３、４４件めの京都メカニズム案件承認　２件のＪＩプロジェクト

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.03.14 【情報源】経済産業省／2006.03.14 発表

　経済産業省に申請されていた共同実施（ＪＩ）プロジェクト２件が２００６年３月１３日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なＪＩプロジェクトとなった。
　ＪＩは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたプロジェクトは、（１）住友商事（株）が申請した、ロシア連邦・ボルゴグラードのＨＣＦＣ２２製造プラントでのＨＦＣ２３熱破壊プロジェクトと、（２）東北電力（株）が申請した、ハンガリーSzakoly村での木材を燃料とするバイオマス発電プロジェクト。年平均ＣＯ２排出削減量はそれぞれ、３９万トンと１０万トンが見込まれている。
　ＣＤＭも入れると、日本としては４３、４４件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。【経済産業省】