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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2006.03.15  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
トラック・バス・タクシー事業者向けに、18年度エコドライブ管理システム導入支援事業開始へ
 トラック・バス・タクシー事業者向けに、平成18年度のエコドライブ管理システム(EMS)導入支援事業が、平成18年3月末から国土交通省と経済産業省の連携により、実施される。
 この事業は、エコドライブ管理システム用機器(デジタル式運行記録計、分析ソフト、カードリーダー)の導入費の3分の1を国が補助するもので、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支援事業の補助制度を活用している。
 17年度には、国が認めた「事業実施主体」がEMS用機器をリースする事業が行われていたが、18年度はリース事業のほか、EMS用機器を事業者が買取る場合にも、補助が受けられることになる。
 なお、買取りで補助を受けようとする事業者は、事業実施計画を作成し、国土交通省の認定を受けた上で、NEDOに補助申請をすることが必要。また、補助事業完了後には、NEDOへの実績報告を行い、約1年後にNEDOが主催する成果発表会での報告等が義務付けられる。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
新エネルギー
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090315_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
改正省エネ法施行令が閣議決定の見込み 規制輸送事業者の裾切り基準など設定 (EICネット 国内ニュース)
国交省・経産省がトラック事業者を対象にしたエコドライブ管理システム普及事業実施へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
NEDO エネルギー使用合理化事業者支援事業
財団法人 運輸低公害車普及機構 EMS普及事業(18年3月15日時点では18年度情報は未掲載)リース事業情報
交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ

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