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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.03.23  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
地球温暖化対策推進法施行令改正へ 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の細則を規定
 平成18年3月24日開催の閣議で「地球温暖化対策の推進に関する法律地球温暖化対策推進法)施行令」改正案が閣議決定される見込みとなった。
 今回の改正は、17年6月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度(注1)の導入に向け、温室効果ガスの排出量を報告しなければならない事業者の範囲、排出量の算定方法などを定めたもの。
 排出量報告が課される事業者を、(1)省エネ法でエネルギー使用量の報告義務がある、第一種・第二種エネルギー管理指定工場の設置者、特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、および(2)二酸化炭素以外のエネルギー起源の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で3,000トン以上あり、従業員数21人以上の事業所−−と規定。 また、事業者が報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の骨格を示すとともに、政府・自治体が公表することとなっている「温室効果ガス総排出量」の算定方法を見直した。
 なお、電気の使用に関する二酸化炭素排出係数について、環境省は当初、供給側の電気事業者を既存の電力10社とそれ以外の事業者の2グループに分け、それぞれの平均的係数を定める案を想定していたが、排出量算定・報告・公表制度案の意見募集結果を反映させた結果、最終的には供給事業者にかかわらず、すべての電気の排出係数を「1キロワット時あたり0.555kg−CO2」に設定。ただし、「1キロワット時あたり0.555kg−CO2」を下回る供給事業者ごとの係数が国から公表された場合には、その数値を利用することができるとした。
 この施行令改正案は18年4月1日から施行される見込み。

(注1)対象事業者が毎年度・事業所ごとの排出量を毎年6月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表−−を行うとした制度。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
省エネ法
地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化対策推進法
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6982
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環境省 地球温暖化国内対策

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