エネ庁「核燃料サイクル産業課」を「原子力立地・核燃料サイクル産業課」に改称へ

　平成１８年３月２４日開催の閣議で、経済産業省組織令改正案が閣議決定された。
　今回の改正は（１）放射性廃棄物の技術開発に関する事務、原子力の廃棄事業に関する事務、原子力発電施設の建設推進に関する事務を資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課に移管し、同課の名称を「原子力立地・核燃料サイクル産業課」に改めること、（２）独立行政法人経済産業研究所の組織・運営一般に関する事務を経済産業省大臣官房総務課から経済産業政策局産業構造課に移管すること、（３）特許庁審判部に準
課長職を１名増員すること－－が内容。
　（１）については、核燃料サイクルの確立に向けた体制整備、（２）については経済産業研究所の組織・運営に関する事務効率化、（３）については特許審判事件の急増－－が理由とされている。
　この改正内容は１８年３月２９日に公布され、１８年４月１日から施行予定。【資源エネルギー庁】