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環境ニュース[国内]

17年度版「化学物質と環境」、関連ガイドブックを刊行

健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.04.03 【情報源】環境省/2006.03.31 発表

 環境省は平成16年度の「化学物質環境汚染実態調査(黒本調査)」の内容を、17年度版「化学物質環境実態調査−化学物質と環境−」(日本語版冊子・英語版冊子)としてまとめるとともに、この調査の内容をわかりやすく解説したガイドブック「化学物質環境実態調査を読み解くための市民ガイドブック2006」を新たに刊行し、希望者に対する無料配布を開始した。
 入手希望者は、「冊子小包」の表示を行い、封筒右端の真ん中に切り込みを入れた返信用封筒に、希望する冊子名、送付先住所、氏名を記入し、必要額の切手(「化学物質環境実態調査−化学物質と環境−」1冊は340円分、「化学物質環境実態調査を読み解くための市民ガイドブック2006」1冊は290円分、両方各1冊ずつは450円分)を貼りつけた上で請求先まで送付することが必要。
 また、返信用封筒の大きさは「化学物質環境実態調査−化学物質と環境−」(A4版厚さ約1センチ)、「市民ガイドブック」(B5版で厚さ約5ミリ)が入るものを用意すること。
 資料請求先は環境省環境保健部環境安全課化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)担当(住所:〒100−8975東京都千代田区霞が関1−2−2、電話番号:03−5521−8261、電子メール ehs@env.go.jp)。
 「化学物質環境汚染実態調査」は昭和48年の化審法制定時に、すでに製造・輸入が行われていたため、同法による有害性の事前審査の対象とされていない既存化学物質の一般環境中の残留状況把握調査として開始された調査。
 PRTR法やPOPs条約などに基づいた、新たな化学物質対策の方向性に対応するために14年に調査の進め方の見直しが行われており、現在は「化学物質環境汚染実態調査物質選定検討会」で選定された調査物質を対象に、(1)対象化学物質の環境残留状況把握のための初期環境調査、(2)ヒトや生物への対象化学物質の暴露量を把握するための暴露量調査、(3)POPs条約や改正化審法対象物質のうち、環境基準が設定されていない物質のモニタリング調査−−が実施されている。【環境省】

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