日本側、ＥＵに環境規制に関する懸念事項を伝達　日本・ＥＵ規制改革対話０５年ブリュッセル会合

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.04.05 【情報源】外務省／2006.03.24 発表

　２００６年３月２１日、ベルギーのブリュッセル欧州委員会本部内で、日本とＥＵの０５年度規制改革対話ブリュッセル会合が開催された。
　この規制改革対話は１９９４年に開始され、毎年日本とＥＵ双方で相手方に対する規制改革要望書を交換し議論を行っているもの。
　今回の会合は石川薫・外務省経済局長とカレル・コバンダ欧州委員会対外関係総局次長を共同議長とし、日本側からは関係省庁の代表、ＥＵ側からは欧州委員会や加盟国政府の関係部局代表がそれぞれ出席。商法・商慣行、情報・知的財産、雇用、法律サービス、電気通信・放送サービス、金融サービス、建設、医療・医薬品、環境、滞在労働許可、運転免許−−などの各分野についての日本側の対ＥＵ提案を中心に議論が行われた。
　環境分野では、ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ規則案」、「廃電気・電子機器指令（ＷＥＥＥ）」、「特定有害物質使用禁止指令（ＲｏＨＳ）」、「エネルギー使用製品に関するエコデザイン要求設定枠組み指令（ＥｕＰ）」、温暖化ガス規制に関する各指令案について、日本側が懸念事項を伝達し、ＥＵ側の対応を求めた。
　これに対しＥＵ側からは、（１）ＲＥＡＣＨについては、欧州競争政策閣僚理事会が０５年末に政治的合意を行ったことを踏まえ、今後欧州委員会としての提案を行う、（２）ＲｏＨＳについては、施行のためのガイドラインを作成し公表する、（３）ＥｕＰ指令案については、日本企業を含む域外団体が協議フォーラムに参加可能である、（４）温暖化ガス規制案については、関係団体との協議を続けていく−−というそれぞれの規制への対応に関する説明があった。
　また日本・ＥＵの双方は、今後の規制改革対話の開催スケジュールを検討。その結果、次回の０６年東京会合の約２ヶ月前までにＥＵ側が対日提案書を提出すること、最終的な書面回答の交換を０６年５月末までに完了することを合意した。 【外務省】