途上国の森林減少抑制などを検討　ＳＢＳＴＡ２４

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.29 【情報源】林野庁／2006.05.29 発表

　林野庁は２００６年５月１８日から２６日（金）までドイツのボンで開催されていた、「気候変動枠組条約第２４回科学上・技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２４）」の成果のうち、森林・林業に関連するものを０６年５月２９日付けで発表した。
　今回の会合は、１６４の締約国、国際機関、ＮＧＯなどから１，６００人余りが参加し、日本からも西村地球環境問題担当大使をはじめ、関係省庁から約３５名が出席して議論が行われた。
　このうち森林・林業関連の議題としては、（１）開発途上国の森林減少抑制、（２）伐採木材製品（注１）の取扱い、（３）京都議定書３条４項（追加的人為的な活動による温室効果ガスの森林吸収量算入についての規定）にもとづく森林経営による吸収量の算入上限値修正−−がとりあげられ、このうち途上国の森林減少抑制については、０６年８月に持続可能な森林経営などを視野に入れた政策的措置などを検討するワークショップをイタリアで開催し、そこでの議論を踏まえて、次回ＳＢＳＴＡでこの問題を引き続き検討することが合意された。
また伐採木材製品の取扱いについては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）から提出された新たな国別温室効果ガス算定ガイドラインの適用に関する検討と併せて、ＳＢＳＴＡ２６で引き続き議論されることが決まった。
　さらに京都議定書３条４項にもとづく吸収量算入上限値修正が検討されたのはイタリアについてで、技術的、手続き的な検討の結果、妥当であると結論され、ＥＵの提案通りの修正が認められた。

（注１）木材を伐採した場合、現行の排出量計算方式では伐採地の国の排出にただちに参入されるが、伐採された木材が木製品のまま使用されていれば、炭素蓄積が継続していることから、吸収源として位置づけるべきという議論がある。また製品輸出国での使用状況を評価しようという議論も行われている。【林野庁】