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環境ニュース[国内]

運輸エネルギーの次世代化など提唱 「新・国家エネルギー戦略」を策定

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.06.01 【情報源】資源エネルギー庁/2006.05.31 発表

 資源エネルギー庁は、原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示す「新・国家エネルギー戦略」を2006年5月31日までにまとめた。
 この「戦略」は、(1)国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、(2)エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、(3)アジアと世界のエネルギー問題克服に向けた日本の貢献−−を2030年までに達成すべき最終目標として設定するとともに、この目標を実現するための具体的な取組み内容、取組みごとの数値目標などをまとめている。
 なお、取組み内容には、(一)省エネ技術のトップランナー支援強化(数値目標:2030年までのエネルギー効率30%改善など)、(二)バイオ燃料の導入率向上などの運輸エネルギーの次世代化(同:2030年の石油依存度・80%程度の実現など)、(三)新エネ技術の革新促進(同:2030年までの太陽光発電コストの火力発電並み実現など)、(四)原子力の推進(同:2030年以降の発電電力量中の原発比率30〜40%程度以上実現など)、(五)メタンハイドレート開発、石炭のクリーン利用を含む、新資源確保策の戦略的展開(同:2030年の石油自主開発比率40%程度実現(引取量ベース)など)、(六)アジアとのエネルギー・環境分野での協力推進(同:アジアのエネルギー利用効率向上)−−などが盛り込まれている。
 「戦略」は、06年5月31日開催の「経済財政諮問会議」にも報告された。【資源エネルギー庁】

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