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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.06.01  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
18年度エコドライブ管理システム導入支援 583事業所への導入をNEDOに申請へ
 トラック・バス・タクシー事業者向けに平成18年度に実施される、エコドライブ管理システム(EMS)導入支援事業で、NEDOの審査を受ける事業者が固まり、18年6月1日に国土交通省が公表した。
 この事業は、エコドライブ管理システム用機器(デジタル式運行記録計、分析ソフト、カードリーダー)の導入費の3分の1を国が補助するもので、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支援事業の補助制度を活用している。
 18年度は、国が認めた「事業実施主体(財団法人運輸低公害車普及機構)」が補助を受けて整備したEMS用機器をリースする事業を17年度に引き続き実施するほか、EMS用機器を事業者が買取る場合にも、新たに補助が受けられる。
 ただし、買取りで補助を受けようとする事業者は、みずから「事業実施計画」を作成し、国土交通省の認定を受けた上で、NEDOに補助申請をすることが必要とされていた。
 6月1日の公表内容によると、買い取り方式のEMS用機器導入についての「補助実施計画」への認定を受けたのは18社30事業所(トラック9事業所、バス18事業所、タクシー3事業者)で、導入機器の数は事業所用機器が27台、 車載器が1,817台(トラック471台、バス1,113台、タクシー233台)。補助申請予定額は1億2,019万円にのぼった。
 一方、リース事業については「事業実施主体」である(財)運輸低公害車普及機構がリース先をとりまとめた「補助実施計画」を作成し、認定されたが、「計画」にもとづくリース先は、372社553事業所、リース台数は事業所用機器520台、 車載器1万2,237台(トラック1万571台、バス751台、タクシー915台)、補助申請予定額9億7,569万円分だとしている。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
新エネルギー
低公害車
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090601_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
トラック・バス・タクシー事業者向けに、18年度エコドライブ管理システム導入支援事業開始へ (EICネット 国内ニュース)
国交省・経産省がトラック事業者を対象にしたエコドライブ管理システム普及事業実施へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
財団法人 運輸低公害車普及機構 18年度EMS普及事業
財団法人 運輸低公害車普及機構 環境にやさしい運転のすすめ
NEDO エネルギー使用合理化事業者支援事業

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