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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.06.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
4省庁が「エコドライブ普及・推進アクションプラン」策定
 警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会(局長級会議)」と「エコドライブ普及検討会(課長級会議)」は、環境負荷を減らす自動車の運転方法「エコドライブ」を普及・推進するために関係省庁や関係機関が重点推進すべき事業を示した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」を2006年6月9日までにまとめた。
 このアクションプランは、京都議定書の第1約束期間(08〜12年)までにエコドライブが確実に浸透することを目標とし、06年度から08年度の3年間に、政府、自治体、関係団体、製造事業者、輸送事業者、ドライバーが取組むべき事項を示したもの。
 具体的な取組み内容としては、(1)エコドライブの定義、効果指標などの確定、(2)国民運動のエコドライブの普及・啓発活動の実施、(3)エコドライブ支援装置の普及促進、(4)エコドライブ評価システムの確立、(5)自治体、関係団体と連携した効果的な取組みの推進、(6)エコドライブ普及・推進に必要な調査の実施−−などが盛り込まれている。
 なお、「アクションプラン」に掲げられた事業の進捗状況は、毎年度ごとに追跡調査により確認される予定。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
環境負荷
京都議定書
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7197
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