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環境ニュース[国内]

省エネ設備導入補助事業で562件の助成先決定 農業、漁業、運輸業などにも重点助成

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.08.01 【情報源】資源エネルギー庁/2006.08.01 発表

 省エネ設備導入費の一部を補助する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の平成18年度対象案件募集を行っていた独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成18年8月1日までに、計562件、補助金総額約132億円の新規助成対象案件を決定した。
 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、全業種を対象に、省エネ効果が高い設備を導入する事業者に導入費の3分の1(複数事業者による連携事業のみ2分の1)を補助する事業。
 原油価格が高騰している中で、農業、漁業、運輸業など幅広い事業者に応募を呼びかけ、農業関連ではビニールハウス用の省エネ型温風暖房機器、漁業関連では漁船用高効率エンジン、運輸業関連ではエコドライブ管理システム機器などを重点支援対象として採択した。
 なお、助成先すべての省エネ効果は原油換算で年約39万キロリットル。このうち、運輸関連事業(採択数:133件、補助金額:約47億円)では年約5万6,000キロリットル、農林水産関連事業(採択数:48件、補助金額:約5億円)では年約400キロリットルの省エネが見込まれている。【資源エネルギー庁】

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