定置燃焼設備用のバイオマス燃料普及策に関する報告書まとまる

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2006.08.11 【情報源】環境省／2006.08.11 発表

　環境省に設置された「エコ燃料利用推進会議」は平成１８年８月１１日までに定置燃焼設備用のバイオマス燃料普及策をまとめた報告書「熱利用エコ燃料の普及拡大について」をまとめた。
　バイオマス燃料の利用は、燃焼時に発生するＣ０２が温室効果ガス排出量としてカウントされない（注１）ことや、これまで利用されていなかった循環資源の利用、エネルギーの地産地消、エネルギー安全保障の向上などの点で利点がある。
　このため環境省では、バイオマス燃料の大規模導入と石油燃料からの代替化に向けての道筋や施策を検討するため、１７年１２月に「エコ燃料利用推進会議」を設置。これまでにも液体燃料である輸送用バイオマス燃料の普及拡大策についての報告書をまとめてきた。
　今回の報告書は、定置燃焼設備用のバイオマス燃料として利用可能なバイオガスや木質固形燃料などを主対象として、導入に向けた現在の取組状況や、課題を整理した上で、普及拡大シナリオ、普及目標、必要となる施策を検討したもの。
　普及目標を「２０１０年度に２５８万キロリットル（原油換算）」、「２０３０年度に１，２６０万キロリットル」と２段階で設定。
　必要な施策としては、（１）バイオマス燃料の熱利用に関する技術開発・地域実証への支援、（２）清掃工場や下水処理場などでのバイオマス燃料の熱利用拡大に関する支援、（３）地産地消型バイオマス利用モデル事業に対する支援、（４）一般事務所や家庭向けのバイオマス燃料需要を喚起するための普及啓発の実施−−などがあげられている。

（注１）植物を燃やした場合の二酸化炭素排出量は、植物が成長過程で大気から吸収した二酸化炭素量と等しいため、排出量としてカウントしない。【環境省】