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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2006.08.16  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
18年度2次募集実施へ トラック・バス・タクシー事業者向けエコドライブ管理システム導入支援事業 
 国土交通省と経済産業省が実施している、トラック・バス・タクシー事業者向けのエコドライブ管理システム(EMS)導入支援事業で、平成18年度の支援対象2次募集が9月上旬から実施される見込みとなった。
 この事業は、エコドライブ管理システム用機器(デジタル式運行記録計、分析ソフト、カードリーダー)の導入費の3分の1を国が補助するもので、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支援事業の補助制度を活用している。
 国が認めた「事業実施主体」からEMS用機器のリースを受ける場合のほか、EMS用機器を事業者が買取る場合にも補助が受けられる。
 今回の2次募集の支援総額は15億円程度の見込み。またリースの支援要件をこれまでの「事業所あたり10台以上導入」から「事業者あたり5台以上導入」に、買取りの支援要件を「事業所あたり40台以上」から「事業者あたり40台以上」にそれぞれ緩和する。
 なお、買取りで補助を受けようとする事業者は、事業実施計画を作成し、国土交通省の認定を受けた上で、NEDOに補助申請をすることが必要になる。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
新エネルギー
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090816_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
省エネ設備導入補助事業で562件の助成先決定 農業、漁業、運輸業などにも重点助成 (EICネット 国内ニュース)
18年度エコドライブ管理システム導入支援 583事業所への導入をNEDOに申請へ (EICネット 国内ニュース)
トラック・バス・タクシー事業者向けに、18年度エコドライブ管理システム導入支援事業開始へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
NEDO エネルギー使用合理化事業者支援事業
財団法人 運輸低公害車普及機構 18年度EMS普及事業第2次募集(リース事業)

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