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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.08.16  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
18年度2次募集実施へ トラック・バス・タクシー事業者向けエコドライブ管理システム導入支援事業 
 国土交通省と経済産業省が実施している、トラック・バス・タクシー事業者向けのエコドライブ管理システム(EMS)導入支援事業で、平成18年度の支援対象2次募集が9月上旬から実施される見込みとなった。
 この事業は、エコドライブ管理システム用機器(デジタル式運行記録計、分析ソフト、カードリーダー)の導入費の3分の1を国が補助するもので、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のエネルギー使用合理化事業者支援事業の補助制度を活用している。
 国が認めた「事業実施主体」からEMS用機器のリースを受ける場合のほか、EMS用機器を事業者が買取る場合にも補助が受けられる。
 今回の2次募集の支援総額は15億円程度の見込み。またリースの支援要件をこれまでの「事業所あたり10台以上導入」から「事業者あたり5台以上導入」に、買取りの支援要件を「事業所あたり40台以上」から「事業者あたり40台以上」にそれぞれ緩和する。
 なお、買取りで補助を受けようとする事業者は、事業実施計画を作成し、国土交通省の認定を受けた上で、NEDOに補助申請をすることが必要になる。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
新エネルギー
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/09/090816_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
省エネ設備導入補助事業で562件の助成先決定 農業、漁業、運輸業などにも重点助成 (EICネット 国内ニュース)
18年度エコドライブ管理システム導入支援 583事業所への導入をNEDOに申請へ (EICネット 国内ニュース)
トラック・バス・タクシー事業者向けに、18年度エコドライブ管理システム導入支援事業開始へ (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
NEDO エネルギー使用合理化事業者支援事業
財団法人 運輸低公害車普及機構 18年度EMS普及事業第2次募集(リース事業)

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