アスベストによる健康被害救済　事業主負担総額は約７３億８，０００万円に

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.09.01 【情報源】環境省／2006.08.31 発表

　平成１８年８月３０日に開催された、「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」で、「石綿健康被害救済基金」に「特別拠出金」を拠出しなければならないアスベスト関連事業主の要件、特別拠出金額の算定方法、労災保険適用事業主らを対象とした一般拠出金率、事業主負担総額などについての方針がまとまった。
　「アスベスト救済法」では、政府や自治体からの救済資金、労災保険適用事業主から徴収した「一般拠出金」と、アスベストとの関連が深い事業者から徴収した「特別拠出金」から構成される「石綿健康被害救済基金」を設立し、救済給付費用に充てるとしている。
　今回まとまった方針は、１９年度から２２年度まで救済事業に必要な費用が１年度あたり約９０億５，０００万円と見込まれることから、ここから国の負担分約７億５，０００万円、地方公共団体拠出分約９億２，０００万円を除いた約７３億８，０００万円を１年度あたりの事業主負担総額と設定。
　「大気汚染防止法に基づく特定粉じん（アスベスト）発生施設届出工場」、「事業場の累計石綿使用量が１万トン以上」、「事業場所在地の市区町村の中皮腫による死亡数が全国平均以上」、「事業場で石綿にさらされたことが原因として肺がん・中皮腫の労災認定を受けた件数が１０件以上」−−の全要件を満たす事業主を「特別拠出金」の徴収対象とし、各事業主から石綿使用量と肺がん・中皮腫の発生状況に応じて拠出金を徴収するとした。
　現時点では「特別拠出金」徴収対象となる事業主は４社、「特別拠出金」総額は１年度あたり約３億３，８００万円となる予定。
　一方、労災保険適用事業主らを対象とした「一般拠出金」の総額は、事業主負担総額から「特別拠出金」総額を除いた約７０億４，２００万円となることが見込まれることから、労災保険適用事業主らの直近の賃金総額に占める一般拠出金率は「１０００分の０．０５」になるとみられる。
　この方針は、今後中央環境審議会での審議、意見募集手続きを経て、法令上にも位置づけられる予定。【環境省】