技術移転や２０１３年以降の温暖化対策の枠組みを議論　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２閣僚級準備会合

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.09.20 【情報源】環境省／2006.09.16 発表

　２００６年９月１４日・１５日に、スイスのチューリヒで、気候変動枠組条約第１２回締約国会議・京都議定書第２回締約国会合（ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２）の閣僚級準備会合が開催された。
　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２は０６年１１月６日から１７日にかけ、ケニアのナイロビで開催予定。
　その準備会合にあたる今回の会合には米、中国、ブラジルなど４０か国と欧州共同体（ＥＣ）などが参加し、（１）アフリカと途上国のための優先事項・適応（注１）、（２）技術移転とクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、（３）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み−−などが議論された。
　このうち、（１）については、ＣＯＰ１１で決定された「適応に関する５か年作業計画」など、適応策を早急に実行するための決定をＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２で合意すべきという声が多くあがったが、一方で適応策だけでなく、途上国の気候変動対策にとっても緩和策（注２）強化が重要であることを指摘する意見も聞かれた。
　また（２）については、ＣＤＭの実施地域の偏りを解消する必要があることが多くの国から指摘されるとともに、基金設置などの技術移転促進措置をＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２で決定する必要があるという意見が見られた。
　（３）については、条約の究極目的である「温室効果ガスの安定化」達成に向けた政策論の観点から議論することが必要であることが指摘されたが、議論の中では、京都議定書第９条に規定されている議定書の評価の内容案全般に関して、各国の意見に相違があることがあきらかになった。
　なお、（１）〜（３）のテーマがＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２での主要議題であることについては、参加国の共通理解が得られた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。【環境省】