「国交省環境行動計画」に基づいた地域の環境に対する先進的取組みを１８年度も募集

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2006.09.27 【情報源】国土交通省／2006.09.27 発表

　国土交通省は「同省環境行動計画（注１）」に基づき、所管行政分野に関する地域の環境面の取組みを支援する事業を、平成１８年度も実施することを決め、１８年１１月８日まで都道府県や市区町村から支援候補案件を募集することにした。
　応募にあたっては（１）地域で実施しようとするモデル事業のテーマ、（２）対象地域、（３）事業開始後３年間の各年度ごとの目標と目標達成度を測る評価手法、（４）施策の内容−−などを提出することが必要。
　またテーマは「国土交通省環境行動計画」に盛り込まれた、（一）社会資本整備事業へのライフサイクル・マネジメント導入、（二）環境負荷の小さい交通への転換、（三）環境に対する感度の高い市場整備、（四）持続可能な国土の形成、（五）循環型社会の形成、（六）環境対策についての目標の実現力を高める施策の推進−−の「６つの改革」分野を踏まえて設定することとされている。
　募集案件は（Ａ）環境面の取組みとしての先進性があること、（Ｂ）複数の連携事業により施策目標達成を目指すこと、（Ｃ）地域のさまざまな主体が連携した事業であること、（Ｄ）取組みの早期から環境改善効果が見込めるとともに、事業の進捗に応じ各年度ごとに環境改善効果が見込めること、（Ｅ）実現可能性であること−−の５つの観点で審査され、具体的なモデル事業実施地域が１８年末までに決定する見込み。応募書類は地方整備局や地方運輸局で受け付ける。

（注１）国土交通行政の内容を環境配慮型にしていくことを目的として１６年６月に策定された計画。この計画にもとづいた支援事業は１６年度にスタートし、支援対象としては１６年度に２０地域、１７年度に１１地域が選定されている。 【国土交通省】