０５年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表、９０年比８．１％増に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.10.17 【情報源】環境省／2006.10.17 発表

　環境省は２００６年１０月１７日、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で１３億６，４００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを８．１％（約１億３００トン）上回り、０４年度との比較でも約９００万トン（０．６％）増を示しているもの。
　０４年度からの増加原因としては、厳冬などによって、家庭部門や、民生業務その他部門のエネルギー消費量が大きく伸びたことがあげられている。また、０３年度の原発長期停止以来、原発利用率が完全に復旧せず、火力発電の割合が増えていた影響も続いていたことが指摘されている。
　０５年度の原発利用率は７１．９％だったが、計画どおり利用率が８４．１％だった場合には、総排出量は基準年比５．８％増にだったという（注１）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億６００万トン、その部門別排出量は、産業部門が９０年度比３．２％減の４億６，６００万トン、運輸部門が同１８．１％増の２億５，７００万トン、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同４２．２％増の２億３，４００万トン、民生家庭部門が同３７．４％増の１億７，５００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が９．７％増の７，４４０万トンだったとされ、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。

（注１）０４年の原発利用率も６８．９％と低く、計画どおりの利用率だった場合には総排出量が基準年比４．６％だっだことが見込まれている。このため、０４年度と０５年度がともに計画どおりの利用率だった場合には、０５年度の総排出量は０４年度より１．２％増となっていた計算。【環境省】