国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事業実施地域を決定　北海道当別町など１０地域

【環境学習 その他(環境学習)】 【掲載日】2006.10.24 【情報源】環境省／2006.10.24 発表

　環境省は２００６年１０月２４日、０６年度「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業」の実施地域として、１０地域を決定したと公表した。
　ヨハネスブルグサミットで日本政府が提案した「ＥＳＤの１０年」の取組みは、０２年１２月の国連総会決議を経て、０５年から開始されている。
　日本国内の取組みとしてはこれまで、「ＥＳＤの１０年」に関する関係省庁連絡会議が発足し、日本のＥＳＤの活動指針、活動内容を示す「ＥＳＤの１０年実施計画」が０６年３月にまとめられている。
　「ＥＳＤの１０年促進事業」は、地域に根ざしたＥＳＤ事業を実施するとともに、その地域でのＥＳＤ活動を継続する仕組みを生み出すことをめざすもの。０６、０７年度の２段階にわけて実施されることになっており、０６年度は採択地域が地域でＥＳＤを推進するための体制づくり、アクションプラン策定に取組み、０７年度は採択地域の中から４〜５地域を更に選出し、アクションプランにもとづいたＥＳＤ事業を実施することになっている。
　今回、事業実施地域として決まったのは、北海道石狩郡当別町、仙台広域圏・宮城県全体、江戸前の海（羽田から船橋にいたる東京湾奥部）沿岸地域、山梨県北杜市須山町増富地域交流振興特区、静岡県三島市・その周辺地域、愛知県春日井市（高蔵寺、廻間町、石尾台地区など）、大阪府豊中市、兵庫県西宮市、高知県幡多郡大月町柏島、北九州市。
　各地域に対しては、０６年度に１地域１５０万円を上限とした事業実施金が補助される見込み。【環境省】