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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.11.01  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
排出ガス試験モードを変更 「自動車排出ガスの量の許容限度」が改正
 環境省は2002年4月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第5次答申)」に基づき、「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正し、06年11月1日付けで公布した。
 今回の改正は、第5次答申で提言されていた、車両の排出ガス性能をより的確に評価する排出ガス試験モードへの変更を定めるためのもの。
 具体的には、車両総重量が3,500キログラム以下の軽・中量車の排出ガス測定方法のうち、コールドスタート測定法である11モード法と、ホットスタート測定法である10・15モード法を、JC08モード法に変更するとしている。
 なお、国土交通省はこの「自動車排出ガスの量の許容限度」の改正を受けて、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」を同じく06年11月1日に改正。これにより、車両総重量が3,500キログラム以下の自動車については、08年から段階的に新試験モードによる測定が行われることになった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7645
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
道路運送車両保安基準の細目告示が改正 排出ガス発散防止装置の故障診断装置装備義務づけなど規定 (EICネット 国内ニュース)
中央環境審議会、2005年からのディーゼル車の新長期目標値を答申 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第五次答申)
中央環境審議会大気環境部会議事要旨・議事録

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