一廃収運業・処分業許可の時限特例省令案への意見募集開始 廃火薬類の陸上処分移行に向け

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2006.11.01 【情報源】環境省／2006.11.01 発表

　環境省は２００６年１１月１日、一般廃棄物の収集運搬業・処分業許可の特例を新たに定める省令案を公表し、この案について０６年１１月３０日（郵送の場合は同日必着）まで意見募集を行うことにした。
　この省令案は、ロンドン条約より海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約の「１９９６年議定書（注１）」批准に向け、一廃の海洋投入処分を禁止した「廃棄物処理法施行令」改正内容が０７年４月１日から施行されることを踏まえて策定されたもの。
　０７年４月１日から海洋投入が禁止されることになる廃火薬類を、円滑に陸上処理に移行させるために、廃火薬類を適正に収集・運搬する事業者、適正に処分する事業者のうち、一定要件を満たす者については、０７年３月３１日までに限り、一廃収運業、一廃処分業の許可を取得していなくても、廃火薬類の収集・運搬や処理ができるとしている。
　この省令の施行日は０６年１２月１日の予定。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６３、電子メールアドレス：hairi-haitai@env.go.jp）。

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。【環境省】