日英が低炭素社会構築をテーマにサイドイベント開催　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.10 【情報源】国立環境研究所／2006.11.09 発表

　ケニア・ナイロビの国連オフィスで「第１２回気候変動枠組条約締約国会議・第２回京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２）」が開会されたことにあわせ、国立環境研究所、環境省、英国の環境・食糧・農村地域省の共催によるサイドイベント「持続可能な発展による低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」が２００６年１１月８日に開催された。
　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２は、「アフリカと途上国のための優先事項・適応（注１）」、「技術移転とＣＤＭ」、「２０１３年以降の気候変動対策の枠組み」−−などを主要議題として、０６年１１月６日から１７日にかけ、ケニアのナイロビで開催される。
　今回のサイドイベントは、０６年１１月８日１１時４５分から１２時４５分まで、ナイロビ国連事務所世界アグロフォレストリーセンター内アカシアで実施されたもので、開発途上国で実行可能な低炭素社会構築策を検討することが目的だった。
　日・中・英・印・独・南アの研究者らが０６年６月に東京で開かれた「日英低炭素社会ワークショップ」の成果を中心として発表、パネルディスカッションでの議論を行い、一時は立ち見が出るほど会場は盛況だった。
　サイドイベントで使用したスライドは、国立環境研究所の「脱温暖化２０５０プロジェクト（注２）」のホームページに掲載されている。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現にむけ、２０５０年までに温室効果ガスを６０〜８０％削減する道筋を日英連携により検討しているプロジェクト。【国立環境研究所】