釣り人に対するアンケート調査結果速報を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.11.16 【情報源】水産庁／2006.11.15 発表

　水産庁は平成１８年７月２８日から９月１５日まで、釣り人を対象にして実施したアンケート調査結果の速報をまとめ、１８年１１月１５日付けで公表した。
　このアンケートは、遊漁者団体や漁業者団体と、遊漁と漁業の調整について議論するための参考情報を得るために実施されたもので、質問事項は（１）釣り歴、（２）あなたが主に行う釣りの場所や種類（海面または内水面での釣りについては別々に、具体的に記述）、（３）１年間に釣りに行く日数、（４）釣りに関する現在の施策への不満、（５）釣りに関する施策をより良いものとするために期待すること、（６）遊漁施策のあり方についての意見−−の６問。
　８９１名から回答が寄せられ、今回結果が公表されたのはこのうち、農林水産省意見聴取システムにより回収された７２４名分の意見についての分析結果。
　回答者は、性別では男性（９７％）、年齢別では３０代（４６％）、釣り歴では２０年以上（４６％）という人が多く、年間釣り日数では「２０日以上４０日未満（３８％）」、釣り場では「海釣り・内水面での釣りの両方（５３％）」という回答が多かった。
　現施策で不満に感じていることとしては、「関係法令のブラックバスの取扱い」、「釣り場不足」、「水産当局が遊漁に十分関わっていないこと」「内水面の釣り場管理方法」、「漁業関係法令の周知」などの内容が多く見られ、釣り施策に期待することとしては「釣りのルール・マナー、安全確保に関する普及啓発の充実」、「釣り場環境の改善・充実」、「遊漁者の視点に立った遊漁と漁業の調整促進」などが多かった。
　また、遊漁施策のあり方についての意見では、「遊漁施策に充てる財源確保」「釣りによる地域振興促進」などの分野の意見が多く見られ、釣りを許可制にすることについては、必要とする意見と、釣りに対する制約は最小限にすべきとする意見がわかれていた。
　同庁は引き続き、すべての意見についてキーワード分析やキーワードの組み合わせの解析などを進め、釣り人の意見の全体像をまとめていく方針。【水産庁】