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環境ニュース[国内]

22年度に12年度より39%削減 30業界団体のVOC排出抑制自主行動計画

大気環境 大気汚染】 【掲載日】2006.12.13 【情報源】経済産業省/2006.12.13 発表

 経済産業省は揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に関する業界団体の自主行動計画をとりまとめ、平成18年12月13日開催の産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループに報告した。
 大気汚染の原因物質の1つであるVOCについては、16年5月に公布、18年4月1日から完全施行された「改正・大気汚染防止法」の中に、規制と事業者の自主的取組みを組合せ、効果的排出抑制を行うとの方針が盛り込まれており、経産省は事業者の自主的取組み方針を示す業界団体の「自主行動計画」の信頼性を確保するため、産構審でこれをチェック・評価するとしていた。
 今回のとりまとめは17年11月、18年5月のとりまとめに続くもの。
 18年5月以降に、(社)日本オフィス家具協会、(社)日本表面処理機材工業会、(社)日本自動車車体工業会、日本接着剤工業会、日本繊維染色連合会−−の5団体から「自主行動計画」が提出されたことにより、これまでに30団体から27件の「自主行動計画」が同省に提出されたこと、各業界団体の傘下でVOC排出抑制に取組む事業者数が計9,341社に達したことが報告されている。
 なお27の行動計画が示す排出量は、基準年とされる12年度で48.5万トン、直近のデータである17年度で35.3万トンあったが、行動計画のVOC排出量目標が全て達成された場合には、20年度で33.4万トン(基準年比31%減)、22年度で29.4万トン(基準年比39%減)となる見込み。
 また今後も6つの業界団体が「自主行動計画」提出を行う予定。【経済産業省】

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