日仏間の協力強化を確認　将来世代原子炉研究開発を検討する第１０回日仏専門家会合

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.12.14 【情報源】文部科学省／2006.12.13 発表

　２００６年１２月１３日に、福井県敦賀市の（独）日本原子力研究開発機構敦賀本部アトムホールで、第１０回将来世代の原子炉及び核燃料サイクルシステムの研究開発に関する日仏専門家会合が開催された。
　この会合は高速増殖炉をはじめとする将来世代原子炉・核燃料サイクルシステムの研究開発協力の進め方について、日仏両国の政府機関・研究実施機関が政策レベルの協議を行うために、１９９７年に設置されたもので、今回は日本側から、文部科学省、資源エネルギー庁、（独）日本原子力研究開発機構、（財）電力中央研究所、日本原子力発電（株）の担当者ら、フランス側から高等教育・研究担当省、経済・財務・産業省、原子力庁の担当者らが参加。
　会議の内容としては、２０１５年頃までの高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクル研究開発計画を示す「高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクルの研究開発方針」、原子力政策の今後の取組み内容を示す「原子力立国計画」がまとめられたこと、フランスで将来の原子力システム開発のための方針を見直し、２０２０年運転開始を目標に高速炉の原型炉開発に取組むとする「核物質ならびに放射性廃棄物の持続可能な管理に関する２００６年計画法」が成立したことなど、両国の原子力政策について報告が行われたほか、０５年開催の第９回会合以降、日仏の協力項目が順調に進捗していることが示された。
　また両国は、「世界各国で原子力政策が見直され、ウラン資源の有効活用、マイナーアクチニド（注１）燃焼に活用される高速増殖炉の開発が積極推進されようとしている」という認識の下、日仏間の原子力分野での協力を今後さらに強化していくことを確認。フランスはもんじゅの運転開始を支援することも表明した。
　第１１回会合は、０７年１１月にフランスで開催することが合意された。

（注１）原子番号が９２を超える超ウラン元素のうち、プルトニウムを除いたもの、具体的にはネプツニウム、アメリシウム、キュリウム等の総称。いずれも人工の放射性核種で、現在、日本では、高レベル放射性廃棄物として地層処分の対象とされている。【文部科学省、資源エネルギー庁】