「国交省環境行動計画」に基づいた地域の環境に対する先進的取組み支援、１２件を採択

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2006.12.25 【情報源】国土交通省／2006.12.25 発表

　国土交通省は平成１８年１２月２５日、同省「環境行動計画（注１）」に基づき、集中的に支援を実施する「モデル事業」の採択案件を公表した。
　このモデル事業は、国土交通省所管行政分野での地域の環境配慮の先進的な取組みを促進することが目的。
　対象テーマは「計画」に盛り込まれた、（１）社会資本整備事業へのライフサイクル・マネジメント導入、（２）環境負荷の小さい交通への転換、（３）環境に対する感度の高い市場整備、（４）持続可能な国土の形成、（５）循環型社会の形成、（６）環境対策についての目標の実現力を高める施策の推進−−の「６つの改革」分野を踏まえて設定することとされ、１８年９月２７日から１１月８日まで対象案件の募集が行われていた。
　公表結果によると、公募募期間中に、仙台市での「広瀬川創生・清流保全事業」、東京・荒川区での「汐入地域を重点地域としたパークアンドライド、都電とコミュニティーバス等との接続実験事業」など１２件の応募があり、１２件全てが採択された。
　モデル事業実施地域に選定された地域については、今後、応募者を含む関係者がプロジェクトチームを立ち上げ、具体的なモデル事業の計画を策定後、１９年度から実際の事業を実施していく予定。

（注１）国土交通行政の内容を環境配慮型にしていくことを目的として１６年６月に策定された計画。この計画にもとづいた支援事業は１６年度にスタートし、支援対象としては１６年度に２０地域、１７年度に１１地域が選定されている。 【国土交通省】